遺言書　相続　大阪

両親のどちらかが亡くなって、未成年者が相続人になったとき

例えば両親のどちらかが亡くなって、相続が始まったとします。

法定相続人は、配偶者（残された一方の親）と、子どもです。

未成年者は、一人で銀行手続きなどの法律行為をすることはできません（民法第5条）。

そこで、親権者が法定代理人として、未成年者に代わって法律行為をします。

では、子どもが未成年者であった場合、通常の法律行為の場合と同様に、配偶者（残された一方の親）が子どもを代理して遺産分割協議をし、相続分を決定しても良いのでしょうか？

このような場合、相続人である親子の利益が一致するとは限りません。

親が法定代理人としてする遺産分割協議は、子どもと利益が相反する恐れがあります。

例えば、子どもに不利な相続分で、遺産分割をするような場合です。

このように、未成年者が相続人となるときには、親が代理人となるのではなく、特別代理人を選任することが必要になります。

特別代理人の選任の方法は？

1. 家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てます。
2. 申立て先は、子どもの住所地の家庭裁判所です。
3. 申立人は、親権者と利害関係人です。
4. 申立てに必要な書類

• 申立書
• 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
• 利益相反に関する資料（遺産分割協議書案，契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）等）
• 利害関係人からの申立ての場合には、利害関係を証する資料（戸籍謄本(全部事項証明書）等）

5. 申し立て費用として

• 収入印紙800円分／子ども一人について
• 連絡用の郵便切手／各裁判所によって異なります

特別代理人の選任が不要な場合は？

特別代理人は、家庭裁判所の審判で定められた行為のみを行います。

特別代理人の選任が不要な場合は、以下の場合です。

• 有効な遺言書があって、遺言書の通りに遺産分割をする場合
• 法定相続分どおりに遺産分割をする場合
• 相続人全員で、相続放棄・限定承認をする場合
• 未成年者にすでに未成年後見人がついている場合

上記のような場合には、未成年者の不利益になることが無いので、特別代理人を選任する必要がありません。

知っとく！

未成年者が相続人になった場合には、特別代理人を選任しなければならないことがあります。

未成年者の不利益にならない上記の場合には、特別代理人は選任する必要はありません。