公正証書遺言を作成する方法

公正証書遺言は、まずは遺言書を作成することから始まります。
この場合、私たち行政書士にご依頼いただいて作成することもできますが、私たち行政書士を介することなく直接、遺言者が公証役場に連絡して公証人に遺言の相談や、遺言書作成の依頼をすることもできます。

公証人に遺言書作成を相談する場合、遺言書を書きたい人がどのような財産を持っていて、それを誰に、どのような割合で相続させたいと考えているのかを公証人に提出する必要があります。

必要書類、その他の用意するもの

• 印鑑登録証明書（遺言者本人のもので3ヶ月以内に発行あれたもの）
• 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本
• 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票、手紙や葉書その他住所の分かる記載のあるもの。
• 不動産の場合には、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書の課税明細書
• 預貯金の相続の場合には、預金通帳等またはその通帳のコピー
• 証人2名（公証役場に有料で証人を用意してもらうこともできますが、遺言者が用意する場合には、証人予定者の氏名、住所および生年月日をメモしたものを用意する）

公証人は、2，で提出された遺言書の案と必要書類から、遺言公正証書（案）を作成し、それを遺言者に提示します。これを見て、修正したい場所を指摘すれば、公証人はそれに従って遺言公正証書（案）を修正し、確定します。

※　行政書士に遺言書作成サポートを依頼する場合には、ここまでを行政書士がサポートします。ステップ4からは行政書士が公証役場へ同行します。

遺言公正証書（案）が確定した場合には、公証人と打ち合わせを行った上で、遺言者に公証役場へ行っていただき、または公証人が遺言者のご自宅や病院などに主張するなどして遺言者が公正証書遺言をする日時を確定します。
事案によっては公正証書遺言をする日が最初に設定されることがあります。

※　行政書士にご依頼頂いた場合には、遺言者のご都合をうかがって公証役場と日時の調整をします

遺言当日には、遺言者本人から公証人に対し、証人2人の前で遺言の内容を改めて口頭で告げていただきます。公証人は、それが判断能力を有する遺言者の真意であることを確認したうえで、遺言公正証書（案）に基づき、あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を、遺言者および証人2人に読み聞かせ、または閲覧させて遺言の内容に間違いがないことを確認してもらいます。この時、内容に誤りがあればその場で修正します。

遺言の内容に間違いがなければ、遺言者および証人2人が、遺言公正証書の原本に署名します。そして公証人も署名します。それ以後に遺言公正証書の内容が書き換えられた場合には、その記録が残るため、遺言書の改ざんが防げます。

遺言当日に以上の手続を行うときには、遺言者が真意を任意に述べることができるよう、利害関係人は同席できません。

以上の手続が終了すると、遺言公正証書の原本は公証役場に保管されます。遺言者は謄本（副本）を持ち帰ります。

これで遺言公正証書の作成手続が終了しました。